2月28日の予算特別委員会にて、こども家庭局に以下の4つの質問をいたしました。
1.ピークを過ぎた保育需要への 保育提供体制について。
県下の近隣市では依然として待機児童が発生している中、神戸市では、令和4年4月に待機児童ゼロを達成しました。
しかし、少子化は進行し、認定額こども園を含めた保育施設や小規模保育等保育事業を運営している事業者からは、今後の経営への不安視が聴かれる。長期的視点に立ち、既存の公立施設の適正配置を図り、待機児童ゼロに向けて積極的に協力してきた民間施設の安定的運営への支援をすべてではないか。
2.手厚い子育て支援のPRについて。
神戸市では、こども医療費助成も所得制限を設けず高校生まで拡充する等、多くの子育て支援の充実に取り組んでいる。産後ケアの充実、医療的ケア児支援、プレコンセプションケア、グリーフケア、「こべっこ発達専門チーム」の設置等、療育体制は充実している。
保育士への環境整備も他の都市よりうんと良い。
「子育てするなら神戸で
」を、市内.市外の皆さんにしっかりと周知すべき。3.児童養護施設退所後の支援について。
施設に入所していた児童が退所後に、季節里親として関わってきた方の元に移り、一緒に生活をしながら自立を果たしたという新聞記事に心が引かれた。
措置延長や社会的養護自立支援事業活用で、20歳〜22歳まで引き続き施設で暮らすことはできるが、神戸市でも是非、季節里親による自立支援を進めて欲しい。
4.こどもケアラーへの支援について。
他都市に先駆けて「孤独担当局長」を設置した神戸市です。
こども未来担当局長の下、福祉局と充分に連携し、ケアラーへの支援に努めていただきたい。
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